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日米セキュリティ専門家400名に聞いたAI・機械学習に関する意識・実態調査・日米比較

 

セキュリティソフトをグローバルで展開し、セキュリティ業界をリードするウェブルート株式会社 (本社:東京都港区、 代表取締役社長:伊藤 誉三、以下 ウェブルート)は、企業のサイバーセキュリティ担当者、日米400名(各国200名)を対象に、人工知能 (AI) サイバーセキュリティについての意識調査を実施いたしました。その調査結果をインフォグラフィック化し公開いたしました。

※機械学習:人工知能における研究課題の一つで、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。

日本、アメリカともに、90%以上のサイバーセキュリティ担当者が『AI・機械学習』はサイバーセキュリティ戦略において重要と回答しました。(日本:95%、アメリカ93%)

また、今後3年間に、AIがなければデジタル資産を保護できないと答えたサイバーセキュリティ担当者は、日本では74%、アメリカが70%となりました。

さらに、日本企業の39%とアメリカ企業の35%が今後3年以内に、AIや機械学習を利用したツールの導入予算を25%以上増加すると回答しました。日本・アメリカともにサイバーセキュリティに対するAI活用を重要視していることがわかります。

現在、日米企業のサイバーセキュリティを担当する組織では、マルウェア検知とネットセキュリティにAIを採用している率が高いようですが、全体的な採用率は日米で大きく差があります。

日米両企業におけるサイバーセキュリティのAI活用率を比較すると、日本60%、アメリカ88%と、28%もの差で日本が下回っています。

日本とアメリカで、AIを採用することで期待できるサイバーセキュリティ向上ポイントについて調査したところ、「脅威の見逃し回避」、「攻撃による損害管理/抑制」や「誤検知低減」などが挙げられました。しかし、日本はいずれの期待値でもアメリカより大幅に下回る結果となっています。

また、AIを利用したサイバー攻撃に対して、日米ともに、80%以上の担当者が「懸念がある」と回答しています。

しかしながら、日本では、AIベースのセキュリティ製品がまだ信頼されておりません。

全体として、日本企業ではAIベースのサイバーセキュリティ対策への理解やサイバー攻撃に対する意識が低く、アメリカ企業と比較し、大きな差があることがわかりました。
2020年の東京オリンピックに向けて、AIを利用したサイバー攻撃による被害の拡大が予想されます。
被害を最小限に抑えるため最先端のAI・機械学習機能を採用したサイバーセキュリティツールが必要です。

 

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